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バブル崩壊後、不動産価格は総じて下落してきたが、ここ数年景況感の回復とともに、変化の兆しが見え始めている。 鉄鋼、自動車といった産業は好調であるため、工業地への需要が大幅に増してきている。 一方で、大都市の商業地の地価上昇に対して地方都市では中心市街地の下落は依然として顕著である。 住宅地については二極分化が激しい。 これらの事象を勘案すると、企業の保有する不動産を押並べて管理することのむずかしさ、地価変動を同視することへの疑問が生じ、CRE戦略によるリスクへの対応が求められている。 CREとは企業不動産(Corporate Real Estate:CRE)の略である。 最近、企業不動産を戦略的に資産の保有(投資)形態や管理手法を見直すニーズが高まりつつあるが、こうした不動産市場の背景がその原因の一つであろうと思われる。 CRE戦略はまた、コーポレートガバナンスの観点からも重要である。 と同時に今後の企業経営においては、買収防衛策を構築するだけでなく、適切な不動産マネジメントを行い、企業不動産について常にその利用価値に見合った有効活用を行い、株価等にその資産価値を反映させていくことが重要なのだ。 企業不動産の内容を見てみよう。 不動産に関するコストは、人件費に次いで大きな割合を占めているはず。 全社的な不動産の適正化への取組は重要である。 ムリな投資、ムダな投資、ムラのある投資を場当たり的に行っている企業もある。 しかも、当該企業におけるコスト適正化は、一部の部署で行われている場合も多く、全社的な取組を行うためにもCRE戦略を推進するメリットがあるのである。 不動産は持っていればいい時代ではない。 効率のよい利用、管理が必要であり、それを全社的に把握していく必要があるのである。 |
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